東温市議会 2020-12-08 12月08日－02号
◎丹生谷衛社会福祉課長 私からは議員ご質問の１番目と２番目についてお答えをいたします。 まず、ご質問の１番目、生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用状況についてでございます。 本年度の申請件数でございますが、１１月末時点で７件、支給決定件数も同数の７件となっています。
◎丹生谷衛社会福祉課長 私からは議員ご質問の１番目と２番目についてお答えをいたします。 まず、ご質問の１番目、生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用状況についてでございます。 本年度の申請件数でございますが、１１月末時点で７件、支給決定件数も同数の７件となっています。
◎丹生谷衛社会福祉課長 続きまして、住居確保給付金についてお答えをいたします。 この給付金は家賃への支援であり、入居者が申請をして給付金は家主に直接支払われます。したがいまして、現に住居の賃貸契約をしている方、または住居の確保が確実に見込める方がその対象となります。
◎丹生谷衛社会福祉課長 お答えをいたします。 まず、登録住宅があるかどうかということでございますが、県の居住支援協議会等を通じまして登録制度がございます。東温市にも実際、ＮＰＯ法人等もございまして、登録している住宅はございます。物件が何件あるとかという具体的な数字は、ちょっと今手元にございませんけれども、登録はあるということでございます。
◎丹生谷衛社会福祉課長 ご質問の２番目、コロナ感染者への差別的な行為を起こさないための対応についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に対し、３密回避のための換気の徹底や手洗い消毒、マスク着用などの新しい生活様式が浸透してきている中、医療従事者をはじめ様々な業種の方には、感染症予防、防止、対策の最前線で日々ご尽力いただいておりますことに、厚く感謝と敬意を表する次第でございます。
◎丹生谷衛社会福祉課長 お答えをいたします。 今回収入が下がったということで、ちょうど８月に児童扶養手当の現況届の提出をしていただくことになっております。
◎丹生谷衛社会福祉課長 ご質問の２番目、ひとり親世帯等臨時特別給付金事業についてお答えをいたします。
◎丹生谷衛社会福祉課長 ご質問の２点目、東温市において独自の上乗せ給付措置を講ずる用意があるのかどうかについてお答えをいたします。 東温市では、先般５月臨時議会において、ひとり親世帯等臨時特別給付金支給事業、予算額１，４２０万８，０００円について議決いただいたところでございます。
◎丹生谷衛社会福祉課長 今回の減額補正でございますが、まず商品券の印刷に伴う入札減によるものと、商品券の販売数量が当初見込みより少なかったことから、登録店舗への支払い額が減少したことによるものでございます。
◎丹生谷衛社会福祉課長 続きまして、ヘルパー業務を所管する社会福祉協議会、あるいは、その市の保健師の訪問業務等につきましてお答えをいたします。 ちょっと、古くなるんですけれども、２月２４日に、社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点についてというふうなことで、厚労省のほうから文書が届いております。
◎丹生谷衛社会福祉課長 ご質問の３番目、１８歳までの医療費無料化についてお答えいたします。 子供の医療費助成につきましては、これまで市単独事業として、平成２４年度から段階的に制度の拡充を図ってまいりました。直近では、平成２９年４月から中学生までの通院、入院に係る全ての医療費について無料化を実施しています。
◎丹生谷衛社会福祉課長 お答えいたします。 これまでは支給月が４月、８月、１２月の３回、これを１回に４カ月分の支給があったということでございまして、今回、１２月分までを支給いたしますと、昨年の１２月分からことしの１１月分までの１２回の支給と、１２カ月分の支給で当初予算を計上させていただいておりました。
◎丹生谷衛社会福祉課長 障がい者自立支援の２番目、あいサポーター運動についてお答えをいたします。 最初に、障害者差別解消法の制定を受け、市としてどのような取り組みをしたかでございますが、東温市では、この法律の制定を受け、全ての職員が法の趣旨に基づき、障がい者に対して適切な対応ができるよう、東温市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領、これを策定をいたしました。
◎丹生谷衛社会福祉課長 障がい者支援体制についてお答えをいたします。 最初に、障害者手帳の交付状況でございますが、東温市の障害者手帳の所有者数は、１０月末現在で、身体障害者手帳１，５５８人、療育手帳３８５人、精神障害者保健福祉手帳２５１人となっています。このうち、１８歳未満の所有者数は、身体障害者手帳４５人、療育手帳１０３人、精神障害者保健福祉手帳５人となっています。
◎丹生谷衛社会福祉課長 お答え申し上げます。 １点目の支払うことが著しく困難になったと認められるときの具体例といたしましては、政令でございますけれども、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令第１２条に規定がございまして、盗難、疾病、負傷、その他市町村がやむを得ないと認める事情があるときというふうにされております。
◎丹生谷衛社会福祉課長 まず、１点目の、貸し付け対象者の範囲でございますけれども、災害救助法が適用された災害におきまして、世帯主がおよそ１カ月以上の負傷、あるいは住居の半壊以上、もしくは家財の３分の１以上の被害がある場合、あと、所得制限がございまして、所得の基準以下の方、そういった方が対象となると、当然、罹災証明等々も必要となってくるというようなことになってくると思います。
◎丹生谷衛社会福祉課長 ひきこもりの２０名の対応、あるいはひきこもりの支援といったところで、どういうふうな対応になっているのかということでございますけれども、答弁にもあったと思いますけれども、この２０名というのが、日ごろ民生委員さんが活動の中で把握した人数、民生委員さんが把握をしているということは、裏を返せばいろいろな障がいであったりとか、あるいは精神保健であったりとか、そういったところのサービス
◎丹生谷衛社会福祉課長 ご質問の２番目、補聴器の購入に係る補助についてお答えいたします。 聴覚障害による身体障害者手帳をお持ちの方については、障害者総合支援法に基づく補装具等の支援制度により補助を行っております。具体的には、給付申請に基づき、補聴器の購入または修理費用の原則１割を本人に負担いただき、残りの費用については、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１を補助いたします。
◎丹生谷衛社会福祉課長 ご質問のひとり親家庭学習支援事業につきまして、詳細な説明をさせていただきます。 本事業でございますが、平成２８年度から本年度まで３カ年につきまして愛媛県実施のモデル事業として取り組んでまいりました。３カ年の事業実績としましては、重信教室が延べ９５回開催で、実人数が３６人、川内教室が延べ１００回の開催で、実人数が２１人の参加がございました。
◎丹生谷衛社会福祉課長 お答えをいたしたいと思います。 まず、申告をされてない方への対応でございますけれども、臨時福祉給付金のときと同様の対応を考えております。課税になってない世帯の方に対して、税務課と社会福祉課の連名で案内を送りたいというふうなことでございます。
◎丹生谷衛社会福祉課長 伊藤議員の１番目でございますが、児童入所施設でございますけれども、シートにもございますように、保護が必要な母子ということでございます。